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平成30年度 第3回 OCAJI Business Seminar (インド・インフラ事業における法務戦略)開催のご案内

開催日時

2018年6月8日(金)
16:30-18:00(QA含む) (受付開始16:15)

申込期限

2018年5月23日

お申込み終了しました

ご案内

 世界経済の安定成長とグローバル化の進展を背景に、世界のインフラ需要は増大しています。アジア地域への海外直接投資額は、米国、欧州に相当する規模にまで成長しており、アジア地域におけるインフラ整備事業の下支えとなっています。このような状況の中、海外建設協会・会員企業の海外受注は、2011年度以降、順調な拡大基調の中で推移し、8年連続で1兆円を確保、我が国建設企業にとって、海外建設事業はますます重要な経営の柱となりつつあり、今後建設事業の海外展開に向けた体制整備は急務であると考えられます。

 現在、我が国建設業の海外活動は、途上国から先進国まで大きな広がりを見せていますが、諸外国の建設企業との受注競争が一段と激しさを増しており、安定的な受注と収益性の確保の観点から、様々な面における支援策が必要となっています。今後、より戦略的な海外事業展開を行うためには、その基本となる「海外市場の情報収集・分析」が不可欠であり、また持続可能な競争力を確保していくためには、事業自体を推進できる海外建設活動を支える「優秀な海外人材の確保・育成」を図ることが求められています。

 弊会では、今年度の基本方針の重点項目の一つである「海外要員の確保・育成に向けた人材育成・確保策の充実」を具現化するため、「グローバル建設人材育成支援講座」及び会員企業のニーズや時宜等に応じた「セミナー」を定期的に実施しております。今回は会員企業の多くが進出しているインドに焦点を当てたセミナーを、西村あさひ法律事務所との共催にて開催することといたしました。

テーマ

インド・インフラ事業における法務戦略

 急速なインフラ投資の拡大が続くインドでは、日系企業による参画の機会も年々増加しています。もっともインドは、地場企業との競争が厳しいことに加え、厳格な法制度(入札制度や各種コンプライアンス)への対応、官僚主義的な政府や地場企業との長期間にわたる交渉、更には債権回収の場面等において、他のアジアの新興国と比較してもビジネス遂行のハードシップが高いのが実態です。本セミナーでは、これらのハードルを乗り越えるための日系企業のための法務戦略を実例を踏まえて指南いたします。

講師

西村あさひ法律事務所
パートナー 伊藤真弥弁護士、桑形直邦弁護士、鈴木多恵子弁護士

プログラム

16:00 海建協ご挨拶

16:10 プレゼンテーション

1.インフラ関連契約実務の基礎~各種モデル契約を踏まえて(伊藤弁護士)

2.インフラ事業にまつわるコンプライアンス~インドにおける法執行の動向と対応の要点(桑形弁護士)

競争法規制(談合/カルテル規制等)、贈収賄規制

3.インドにおける債権回収~インドで常態化する支払遅延・不払いを避けるために(鈴木弁護士)
インドの紛争解決制度概観、債権管理と債権回収の手法

17:45-18:00 Q&A

会場

海外建設協会 会議室

言語・配布資料

日本語 (プレゼン:スライド使用、講義形式)

連絡担当者

(一社)海外建設協会 国際企画部 部長/鈴木(恵)、課長/高村
TEL:03-3553-1631 FAX:03-3551-0148

参加費・参加資格

無料・会員限定

◆ご参加にあたりお名刺を一枚受付で頂戴いたします。
◆定員(25名)につき、期限以前の締め切りとなる可能性がありますこと、予めご了承願います。
◆お申し込みいただいた方には、今後、共催者からのご連絡メール等が送られますこと、予めご了承願います。
◆今回、レセプションはございません。

お願い

お申込み完了後、連絡担当者及び参加者宛に自動返信メールが届きますが、稀にお客様の環境設定により届かない場合がございます。その場合、お申込みが完了していない可能性がございますので、大変お手数ですが、下記担当者までご連絡下さい。
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