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2012年 2月 トピックス

「わが国建設業の海外事業促進のための海建協活動の強化及び国に対する要望に係る提言」を公表いたしました。

「わが国建設業の海外事業促進のための海建協活動の強化及び国に対する要望に係る提言」を公表いたしました。

当会は、今後、5年程度先を見据えたわが国建設企業の海外展開のニーズに対応するため、どの様な取り組みを行っていくべきか、また、国に対し、どのような支援・要望を求めていくかについて、会員会社8社、国土交通省および海建協事務局で構成する「海外建設展開検討部会」を平成23年7月に設置し、外国建設業に係る現地調査、専門工事企業団体との意見交換、プラントメーカー企業に対するヒアリング、また、会員各社に対するアンケートの調査分析などをもとに、多岐にわたる観点から6回にわたり議論を重ね、この程、「わが国建設業の海外事業促進のための海建協活動の強化及び国に対する要望に係る提言」として取りまとめましたので、ご紹介します。


<関連資料>
検討部会アンケート集計
アンケート結果による会員各社の5年後、10年後に想定する受注額に対する海外比率動向
2010年の海外受注額を基準とした2015年の受注目標倍率(アンケートによる)
2010年の海外受注額基準とした2020年の受注目標倍率(アンケートによる)


<関連リンク>
「平成23年度 第6回 海外建設展開検討部会」が開催されました。(2012.1.26)

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