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2010年 11月 トピックス

平成22年度”英国2010年贈収賄法”に係る特別説明会が開催されました。

平成22年11月11日、”英国2010年贈収賄法”に係る特別説明会が、当協会にて開催されました。

2011年4月に施工予定の英国2010年贈収賄法は、世界の中でも最も厳しい贈賄防止になるという指摘があり、この新法の適用範囲は極めて広く、英国において事業活動を行う全てのグローバル企業に適用されることとなります。

同新法の特徴は、会社の従業員、小会社、ジョイントベンチャー、コンサルタント等が、会社の事業に関して贈賄を行った場合、個人だけでなく、会社に対しても刑事責任が発生することです。しかも、会社にとって、法律上許される唯一の防禦方法は、贈賄防止のための適切なシステム及びコントロールを有していたことを会社側が反証することに限られています。

本セミナーでは、この分野を代表する専門の弁護士が日本企業に与える影響について分析し、新法施行に向けて日本企業が準備すべき実践的なポイントについての説明がなされ、ご好評をいただきました。プレゼンテーション資料は、会員専用コンテンツよりダウンロードできます。

テーマ 「世界で最も厳しい贈賄防止法?~英国2010年贈収賄法が日本企業に与える影響と対策~」

講師 ・英国シモンズ・アンド・シモンズ ロンドンオフィス
     パートナー ニック・ベンウェル氏
    ・英国シモンズ・アンド・シモンズ ロンドンオフィス
     パートナー イアン・ハモンド氏
    ・TMI総合法律事務所弁護士/英国シモンズ・アンド・シモンズ ロンドンオフィス出向
     絹川 健一氏

説明会の主要トピック
■英国贈収賄法の背景
・米国のFCPA法
・OECD条約 その他の条約
・英国の現行法
・改正までの経過
・法律委員会の報告
・英国当局の摘発実績

■英国贈収賄法の主な内容
・贈収賄罪の基本類型
・私人間贈収賄罪
・外国公務員贈賄罪
・販促経費及びファシリテーション経費の例外を認めない
・会社の刑事責任 贈賄防止できなかった責任
・唯一の防禦方法としての「適切な手続」とは
・日本の会社への適用可能性(域外適用の範囲)
・M&Aの留意事項

■政府のガイダンスと施行、法執行
・施行までのスケジュール
・6つの原則
・ガイダンスの利用方法・・・「リスクベース・アプローチ」とは?
・重大詐欺庁(SFO)による摘発事例の増加
・国際協力

■日本企業向けのアクションプラン
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